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若者のテレビ離れの原因はNHK?諸外国の受信料についても比較

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テレビ離れとは、テレビの視聴習慣を持たなくなること、及びそのような傾向を指す言葉であるとWikipediaに記されています。

NHK放送研究所が5月20日に公表した調査では「10代、20代のほぼ半数がテレビ離れを起こしている」という結果が明らかにされました。

その原因はNHKであるという説があります。今回は、このことを検証します。

若者のテレビ離れの実態、調査結果

日本全体のテレビ平均視聴時間はいまだ増加傾向にあると総務省が発表しています。

しかし、NHK放送研究所が公表した調査では次のようなことがわかりました。

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。そして年齢層によってテレビ視聴の割合が大きく広がっているというものです。

調査結果では、 1週間のうちにテレビを5分以上見た人の割合は20代男性は42%であるのに対して60代は85%、70代は92%と2倍以上の開きがありました。

たとえば、NHKの人気番組、連続テレビ小説「まんぷく」の平均視聴率について、70代から60代の男女が34~18%と高い割合を出しているのに対して、20代の女性は6%、男性は3%と異常に低い数値が出ています。

若者のテレビ離れの原因はNHKの受信料集金?

NHKでは、「若年層のテレビ視聴減少の背景要因として、主に夜間帯はインターネットの利用の活発化、朝の時間帯は男女を問わず化粧や身支度などの身の回りの用事が増えている」としています。

しかし、若者のテレビ離れの原因は、NHKの受信料集金とも言われています。

なぜならテレビを実際にほとんど見ていなくても、家にテレビがあれば受信料を集金しようと執着して取り立てに来るからということです。

しかも、テレビでなくとも、YouTubeなどのネット動画、テレビ番組のネットでの見逃し配信、など、代わりはいくらでもあるので、あえて
テレビにこだわる必要がなくなっていることも後押ししています。

先般、NHKでは放送法の改正要望を出していますが、

これは、受信料支払率の低さを理由にしています。2019年度の受信料支払率は81%で2010年度の71%から改善されていますが、諸外国に比べると低水準だといいますが、では受信料支払率の低さは何が原因しているのでしょうか?

これについても調査結果があります。
(http://jigyou-tax.hajime888.com/m0003.html参照)

世界 公共放送 受信料ランキング(高い順)
順位 国 受信料(負担額)
1位 デンマーク 43,464円
2位 ドイツ 26,880円
3位 イギリス 21,823円
4位 フィンランド 20,864円
5位 フランス 17,792円
6位 日本 15,120円
7位 イタリア 11,520円
8位 チェコ共和国 8,019円
9位 ギリシャ 4,608円
10位 オーストラリア 3,454円
11位 韓国 3,000円
12位 スペイン 2,693円
13位 シンガポール 2,583円
14位 カナダ 2,575円
15位 南アフリカ 2,120円
16位 ガーナ 828円
17位 ロシア 405円
18位 アメリカ 190円
19位 インド 41円
20位 中国 20円
21位 ブラジル 14円
その他 ベトナム 不明

※「受信料(負担額)」は「個人から徴収される受信料」、または、「政府補助金÷その国の人口」を表示してます。

世界20カ国の公共放送(国営放送を含む)を比較、

各家庭が公共放送に負担する金額を比較した結果、NHKは、世界でも高い部類でした。 (受信料と上述の一人あたり負担額)

また、世界の全ての国は調べていないものの、 ここに記載している以外の国々も調べた結果、 ヨーロッパの一部の国々を除いて、 日本より公共放送の受信料が高い国はありませんでした。

という結果が判明しました。

若者のテレビ離れの原因はNHKの受信料の高さとその集金とも言えます。

つまり、若者は受信料集金の追いかけっこに辟易しているという訳です。

まとめ

今回は、若者のテレビ離れの原因はNHK?諸外国の受信料についても比較、と題して、ご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

いろいろと意見があると思いますが、国民の、とくに若年層を中心にテレビ離れが進んでいるのは事実です。

このような中、

NHKは、放送法を改正し、テレビ設置の届け出義務化で受信料の集金効率化の徹底を図ろうとしていますが、これについてはテレビ離れをいっそう加速化させると民放や日本民間放送連盟、各新聞社や日本新聞協会が反対しています。

さらに今回の放送法改正に際して、未契約者についてテレビ局や自治体、電気、ガスなどの公益企業が氏名などの個人情報を照会できるようにすることや、テレビを持っていない、スマホなどネットでも受信できる人にも受信料を義務化しようとしています。

この「届け出義務化」と「居住者情報照会」でNHKの受信料集金の徹底を図ろうとしているのですが裏目に出そうです。

テレビの情報伝達メディアとしての役割も問われている中、テレビ離れはさらに拍車がかかるのではないかと、心配しています。

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